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研究所の沿革

道程

 相模中央化学研究所は、わが国の化学工業の大半が外国から導入した基礎技術の上に築かれてきた実情を慮り、将来の国際競争力を培うには、先ず“化学”と“工業”を結ぶ基礎研究の場を作り、次代の化学工業の礎となる独創的な革新技術の種を生み出すべきであるという財界先達の熱意に賛同した十余の企業と日本興業銀行(当時)との協力により、1963年(昭和38年)8月に財団法人として設立されました。1965年(昭和40年)4月に研究活動を開始して以来、学術や産業の進歩・発展に寄与する多くの輝かしい研究成果と研究人材を輩出してまいりました。2010年(平成22年)4月からは新しい公益法人認定法に基づく“公益財団法人相模中央化学研究所“として、引き続きより積極的な研究事業の推進に取り組んでおります。

研究所の歩み

相模原時代

1960 二宮善基(東洋曹達工業(株)社長)、大原総一郎(倉敷レーヨン(株)社長)、中山素平(日本興業銀行副頭取)、三人の実業家による研究所設立の構想を議論  研究所設立のための小委員会(後に社長会)の設置
1962日本興業銀行創立60周年記念事業の一環として、中央研究所設立への援助を決定
1963
財団法人相模中央化学研究所 設立
英名を「Sagami Chemical Research Center」とする
初代理事長・所長 内田俊一 
出資会社: 小野田セメント、宇部曹達工業、鐘淵化学工業、協和発酵工業、協和ガス化学工業、倉敷レーヨン、新日本窒素肥、東洋曹達工業、鉄興社、大協石油、日本瓦斯化学工業、日本鉱業、日産化学工業、日東紡績、保土谷化学工業、日本興業銀行(当時の社名)
相模原市西大沼の土地3万2000坪を買収・施設の建設に着工
1964
本館(事務棟)、研究棟の完成
落成式(12月10日) 
1965
開所式(4月1日)
第1回理事会・評議員会の開催(8月)
内田理事長の研究所の基本方針に関する提言「悪戯に目先のことに捕われることなく、国家的社会的に見て、一企業では取上げにくい問題に取組むこと。」
研究活動の開始(10月25日) 以降、10月25日を開所記念日とする。
1969常陸宮正仁殿下のご来訪(5月21日)
1970
第2代所長 森野米三
機構改革に取り組む
1972
第2代理事長 植村甲午郎(日本経団連会長)
新たな出資会社の参入と基本財産の増資 ・日産自動車、日本曹達、新日本製鐵、大日本インキ化学工業、日立製作所、日立化成工業、東京電力、新日本製鐵化学工業、同和鉱業、日本合成ゴム(当時の社名)
組織機構の改革:「運営委員会」「研究所運営会議」「研究会議」「業務連絡会」「特許委員会」「図書選定委員会」の設置
研究組織の改革:「研究室」制から「研究班」制への移行(現グループ制)
1974科学技術庁長官賞 岡田富男
1975
創立10周年記念式典(10月25日)
相模中央化学研究所10年史の刊行(編集委員長 島村 修)
1978
第3代理事長 二宮善基
第3代所長 島村 修
1981
第4代所長 武田健夫
研究組織の再編成(一時期、研究部制を施行)
フッ素化学分野への事業展開
機能性材料分野への事業展開
文化功労者の顕彰 森野米三
1982科学技術庁長官賞 近藤 聖 ほか
1983
有機合成化学分野の事業の活性化
バイオ関係分野への事業展開
・GE研究室発足 賛助会社5社(東洋曹達・日産化学・保土谷化学・日本曹達・セントラル硝子)の参画
触媒化学・有機金属化学分野への事業展開
・C1グループ発足 賛助会社3社(東洋曹達・協和発酵・三菱ガス化学)の参画
1984
第4代理事長 武田健夫
第5代所長 近藤 聖  
文化功労者の顕彰 内田俊一
科学技術功労者表彰 近藤 聖
1988紫綬褒章 近藤 聖
1991文化勲章 森野米三
1993第5代理事長 八幡輝雄
1995
機構改革第1次3カ年計画
紫綬褒章 和田昭允
1998機構改革第2次3カ年計画
1999
第6代所長 寺島孜郎
研究グループの削減
2001
第6代理事長 田代 圓  
文部科学大臣賞 研究功績者表彰 平井憲次

綾瀬時代

2002研究所移転(相模原市から綾瀬市へ)
2003相模原市西大沼の土地をオルガノ(株)へ売却
2004
第7代所長 平井憲次
研究グループの再編成
2005開所40周年記念事業(10月28日)
2010
公益財団法人相模中央化学研究所の設立(公益財団法人ヘの移行)
英名を「Sagami Chemical Research Institute」と改める
2013第7代理事長 宇田川憲一
2015
全国発明表彰 21世紀発明奨励賞 相原秀典ほか
全国発明表彰 21世紀発明貢献賞 宇田川憲一
2015創立50周年記念事業(10月24日)
2017研究組織の改変:「プロダクツ研究部門」と「プロセス研究部門」の設置
2018研究組織の改変:「材料化学部門」、「化学技術開発部門」、「生物環境化学部門」及び「研究支援部門」の設置
2019
第8代所長 相原秀典
研究グループの再編成
2019
第8代理事長 西澤恵一郎

設立以来の主な業績

1960年代

ジシアンの製造技術の開発
分析用国際標準溶液の作成技術の開発とその頒布
ジアミノマレオニトリル(DAMN)の製造技術の開発
除草剤サターンの原料硫化カルボニルの製造技術 

1970年代

フェリクロームの全合成
FAMSOの製造技術の開発
NO及びNO2の精密測定法の確立
NO2濃縮技術の確立
ピレスロイド系殺虫剤の主原料DV型菊酸の製造技術の開発
酵素を用いるペプチド合成技術の開発

1980年代

新しいペルフルオロアルキル化試剤(Fits reagents)の創製
α-芳香族アルカンカルボン酸類の合成技術の開発
アントラサイクリン系抗生物質の合成技術
1β-メチルカルバペネム系抗生物質鍵中間体の製造技術の開発
新フッ素化試剤N-フルオロピリジニウム塩の開発
水田用除草剤ペントキサゾンの創製
光学活性カルバペネム合成の鍵中間体の製造技術の開発
エイコサペンタンエン酸(EPA)生産法の開発
新規求電子トリフルオロメチル化剤の開発

1990年代

ドコサヘキサエン酸(DHA)高含有眼窩脂肪の発見と精製技術
ホモ・プロテイン完全長cDNAバンクの作成

2000年代

強力な殺虫活性を有する2-アニリノピリミジン-4-オン誘導体の創製
除草活性を有する新規ピラゾール-1-カルボキサミド誘導体の合成
カルバペネム系抗菌剤の製造中間体ブロモイミダゾチアゾールの製造技術
3-(フッ素置換メチル)ピラゾール-4-カルボン酸エステルの製造技術の開発
5-トリフルオロメチルウラシル(5-TFU)の製造技術の開発
有機EL素子用新規トリアジン系電子輸送材料の開発
2’-デオキシウリジンのトリフルオロメチル化によるTrifluridineの合成
ビニレンジアミド配位子を有する新しいCVD用Ti錯体の創製

2010年代

α,α-ジフルオロフェニル酢酸エステルの触媒的合成技術
殺菌活性を有する新しいピラゾール-4-カルボキサミド誘導体の創製
α,β,β-トリフルオロスチレン類の実用的合成法の開発
金属Ru膜作製用の新規ハーフルテノセン錯体の開発
新しい温度応答性ポリマー:ポリビニルイミダゾリドンの開発
環状トリシロキサン類の触媒的開環反応による両末端官能性直鎖状トリシロキサン類の製造技術
除草活性を有する4-(置換フェニル)-4-ピラゾリン-3(2H)-オン誘導体の創製
セルロースを原料とした新規抗体精製用クロマトグラフィー担体の開発
抗体精製用アフィニティ・リガンドとしての高機能化FcR(ヒト抗体受容体)の創製
ファルネサールの工業的製造法の開発
Co触媒を用いる芳香族化合物の1,1-ジフルオロエチル化反応の開発
LiB用過充電防止剤N-フルオロアルキルカルバゾール類の開発
環状トリシロキサン及び環状テトラシロキサンの精密合成
新規ピラゾリノン系除草剤の開発研究
2,2,2-トリフルオロエチルケトンの簡便な合成法の開発
可溶性有機半導体材料ビスチアゾロベンゾジチオフェンの開発
ALD/CVD成膜用の新規コバルト錯体の開発
アフィニティ・リガンドを用いた細胞分離剤の開発
Grignard試薬を用いる含ハロゲントリアリールトリアジン誘導体の新規製造法の開発
AFXゼオライト製造用の環状構造を有するピリジニウム塩の開発
フルオロアルキル置換シロキサン表面処理剤の開発
(ジアリールアミノ)カルバゾールの効率的合成法の開発
カルバゾールの選択的N-アリール化反応の開発
ビス(ビフェニリル)トリアジン系電子輸送材の開発
高バリア性シリカ薄膜前駆体材料として有用な第三級アルキルアルコキシシランの開発
新規アニオン性親水化剤の開発
アルデヒド捕捉剤AC454の開発
液晶ディスプレイ用光配向材:4,4’-ジアミノアゾベンゼン誘導体の開発
2,5-二置換ジオキサン環を有する液晶性化合物の立体選択的製造法の開発
抗体医薬品分析用アフィニティ・リガンドの開発
公益財団法人
相模中央化学研究所
〒252-1193
神奈川県綾瀬市早川2743-1
TEL.0467-77-4112
FAX.0467-77-4113
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公益目的事業
1.研究に関する事業:学術や産業の進歩・発展に寄与するため、化学に関する基礎研究から産業界との共同研究まで、総合的な研究事業を展開します。
2.研究成果等を広く一般の利用に供する事業:本研究所で生まれた研究成果は逸早く特許出願、学会発表、学術論文投稿等を通じて社会に公開するとともに、 産業界の要望に応じて可能な範囲でライセンスいたします。
3.人材育成に関する事業:大学学部学生や大学院生を受け入れ、化学に関わる基礎から専門的な教育を実施します。
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